2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
十条の地方税減税による減収分の交付税補填額について言うと、二〇〇三年度から一九年度までの件数と補填額が示されただけで、市町村別の件数と補填額は分からないんですね。これでは、二〇〇一年に法施行後の事業を検証できない。 大臣、法案審議の前提を欠くんじゃないですか。
十条の地方税減税による減収分の交付税補填額について言うと、二〇〇三年度から一九年度までの件数と補填額が示されただけで、市町村別の件数と補填額は分からないんですね。これでは、二〇〇一年に法施行後の事業を検証できない。 大臣、法案審議の前提を欠くんじゃないですか。
立地企業に地方税減税、設備償却、金融面等、優遇措置を講ずる一方で、地場産業や中小町工場のものづくり支援策の廃止で中小企業中心の産業集積支援策が後退してしまうという理由です。
反対理由の第一は、法案は、今全国の地方自治体が繰り広げている大企業に対する企業誘致補助金の積み上げ競争、呼び込み合戦をより一層促進するとともに、立地大企業に対する地方税減税の減収補てんなどを通じて頑張る地方を応援するもので、結果として、頑張りたくても頑張れない地方との地域間の格差を拡大するからであります。
日本共産党は、大金持ちと証券業界への減税対策ではなく、消費税減税など国民の懐を暖め、経済の六割を占める個人消費を拡大する政策への転換、また地方財政危機打開のため、国から地方への税源移譲とともに、この三年間に実施してきた大企業向けの一兆三千億円の地方税減税をもとに戻すよう重ねて要求し、反対の討論を終わります。
第一に経済活力と国民の安心をもたらす抜本的税制改革の方向に沿った減税を行うこと、第二に総合課税化・課税ベース拡大による不公平是正が不可欠であること、第三にすべての所得階層を対象とした税率引き下げの制度減税を行うこと、第四に所得税の五段階の累進税率構造は維持すること、第五に人的控除は可能な限り社会保障制度上の歳出措置に移し税制を簡素化すること、そして第六に所得減税は所得税のみで行い地方財政破綻を招く地方税減税
そして第六に、所得減税は所得税のみで行い、地方財政破綻を招く地方税減税は行わないということであります。 このような考え方に沿って、今般、民主党・新緑風会は、二つの法案を政府案への対案として提出いたしました。 一つは、所得税法の一部を改正する法律案であります。
そして第六に、所得減税は所得税のみで行い、地方財政破綻を招く地方税減税は行わないということであります。 このような考え方に沿って、今般、民主党は、二つの法案を政府案への対案として提出いたしました。 一つは、所得税法の一部を改正する法律案であります。
国会議員になるとそういうことを考えなくなっちゃうことだけはやめようということで、いつも反省をしておるわけでありますけれども、ともあれ地方分権にふさわしい財政構造にするには自主財源をふやすことが不可欠でありまして、地方税減税はこれに逆行するわけであります。
地方分権にふさわしい財政構造にするには、自主財源をふやすことが不可欠であり、地方税減税はこれに逆行するからです。 今回の地方税法改正案では、低公害車への優遇措置など環境に配慮した改正が盛り込まれるなど、評価できる面もありますが、個人住民税の最高税率引き下げを初めとした減税策は、地方財政の悪化に拍車をかけるもので、認めるわけにはいきません。
第四に、我々は地方財政破綻を招く地方税減税には反対であるということを改めて強く表明いたします。地方へのこれ以上の減税の押しつけは、地方分権推進に逆行するだけでなく、地方財政を破綻のふちに追いやり、結局、国の行う景気対策の効果をも相殺することにしかならないからであります。
さらに、政府が提出した「財政事情の試算」が根拠のないものであり、地方税減税は地方財政をより悪化させることも明白になりました。 以上のとおり、財革法一部改正は、景気対策としての財政措置を不可能にしている財革法の欠陥をそのままにするばかりか、時期を失った効果のない財政出動に道を開くことにより、より一層財政構造を悪化させるものであって、我が党は断固として反対の意思を表明いたします。
年の地方財政に関する試算、これは自治省で政府税調に提出したそうでありますけれども、二十一世紀の福祉ビジョン等々の財政事情について強調されて、特に歳入欠陥をすごく強調されておりますが、これは地方消費税の導入を訴える資料というような考え方でいいのかということと、もう一つは、六年度の所得税、住民税の減税、この減収分は七年度以降を見込んで当座六年度の減税、減収というふうになっておりますけれども、今年度の地方税減税
私は再度、いろいろと質問の中にはノーという答えが濃厚でありますが、もう一回、総合経済対策と言われるならば、いわゆる所得税減税、地方税減税を断行してもらいたい、強く要望したいと思います。答弁を願います。総理大臣。
ですから、もしもそういうことで、請願権を皆持っておるわけですから、あるいは条例改正権を持っておるわけですから、地方税減税の請願が出されて議会が採択をした、そうなれば大きく基準財政収入額に影響するわけですが、もしも不足をすれば交付税で補てんをするかどうか、まず第一点聞きたいと思うんです。
同時に、自治大臣の言葉をかりて言えばちょうど中ほどのということも含めてですが、バランスのとれた地方税減税というものがそういう配置の中で行われていく、このことが必要ではないかと思うのです。
これはよくよく考えてみますと、一言で言えばどうも地方税減税が行われなかった結果じゃなかろうか、そんな感じがするのですよ。
地方税源の充実という観点からいいますと、先ほど来議論が出ていました地方税減税の問題も、大臣からもお答えしましたように、地方財政の状況というようなことも考えますと、全体としての納税者から見た負担の軽減という見地からいえば、所得税にかなり減税というものを担いでもらってということになれば、地方税源の充実ということに結果するということも逆に言えるわけでございます。
しかし、今私が申し上げましたようなそういう科学技術をフルに活用することによって、自治省さえその気になって本当にやろうと思えば、いい意味で言うと全国の自治体のしりをたたくことによって、所得税の一年度おくれの地方税減税という事態を積極的に打開をすることができるのではないか。
いずれにしても、野党の要求しています六十三年度地方税減税をともに含めてやる。そうなりますと、六十二年度に決めた法律の減税、それと今度は六十四年度の二段階になっていますから、これと一緒に合わせたものになってきますから、相当今から準備をされる必要があると私は思いますよ。ただ、事務的な問題については、またいずれ皆さんの御意見なども聞きながら勉強はしたいと思っております。
○加藤（万）委員 大臣、去年の減税の際にも私申し上げたのですが、所得税減税と地方税減税が、例えば減税率など大体去年は同じだったのです。当時の津田税務局長から言わせれば、国税よりも踏み込んで地方税は減税をした。例えば去年は、一兆三千億の所得減税に対して国の所得税総額の割合は一〇％ちょっと切れたんです。そのときに地方税は一〇・一％、いわゆる国税よりも地方税の減税額が多かったのですね。
決まってまいりますと、税率構造を含めてそれぞれ中身が検討されてくるわけですが、自治省は六十二年度の国税と地方税減税、地方税は六十三年度から実施でありますけれども、あの税制改正のときのスタンスを大体お守りになりますか。
また、衆議院段階での修正により、減税規模が二千四百億円上積みされ、総額で一兆五千四百億円となり、地方税減税を加えますと、二兆円を超える減税となるものでありまして、政府・与党として、最大限の努力をしたと言えましょう。
地方税減税に対する期待がそれほどでもないなんということはあり得ませんよ。ここでも幾つか議論がありましたね。国保税があんなに高くなっちゃっているわけでしょう。固定資産税が今度はどういう形になりますか、これも大変でしょう。等々を見てみますと、地方税の重圧感というのは大変ですよ。
それから地方税減税は大体見込みではできないということを言っていると思うのですね。今度は交付税の算定基礎ですよ、財政局長が言いました。これは売上税が廃案になったわけでしょう。売上税込みの単位費用はもう必要ありませんね、廃案になっているんですから。六十二年度中にまさか売上税が成立するとは思えませんからね。交付税は配れるじゃないですか。三つの要因全部解決しているんじゃないですか。矢野さん、そうでしょう。
ですから、私も率直に申し上げて、これは地方税減税を六十二年度でやるのは極めて困難だ、こう思いますよ。一遍困難だとおっしゃったらどうですか、できませんと。
私は時間がありませんから端的な質問をするんですが、まあ答えがしにくいでしょうから、この国会で地方税減税を期待されますか。それとも率直に言って、おとといからの答弁から聞いていますと今年度、六十二年度中には地方税減税は難しいのではないかとまではおっしゃいましたけれども、期待をされますか、されませんか。極端に言えば、できますか、できませんか。